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工事請負契約書の確認点
見積書だけで着工していませんか

見積書にハンコを押しただけで着工、というケースがあります。見積書は金額の提示であって、工事の条件を定めた文書ではありません。

契約書に記載されるべき項目

項目確認すること
工事名称・場所対象の建物と範囲が特定されているか
工事内容見積書を添付し、内容を契約の一部としているか
請負代金額税込・税抜の別が明記されているか
支払条件着手金・中間金・完了金の割合と時期
工期着工予定日と完了予定日
変更・追加発生したときの手続き(書面での合意)
天候等による延期工期が延びた場合の扱い
瑕疵・保証対象範囲、年数、免責事項
解除の条件どういう場合に解除できるか
紛争の解決方法協議、管轄裁判所など

支払条件

工事の規模によりますが、住宅の外壁塗装では着工時と完了時の2回払い、または完了後一括が一般的です。

全額前払いは避けてください

着工前に全額を支払う条件は、リスクが一方的です。工事が中断した場合、支払った金銭を取り戻すのが難しくなります。材料代として一部を先に、という説明であっても、全額を求める理由にはなりません。

追加・変更の扱い

外装工事では、着工後に想定外の劣化が見つかることがあります。下地補修の範囲が広がる、シーリングの打ち替え量が増える、など。

重要なのは、その場で口頭で決めないことです。

追加が出たときの正しい流れ

  1. 業者が、見つかった状態を写真で示す
  2. 必要な工事と、その金額を書面で提示する
  3. 施主が判断する(やる/やらない/範囲を絞る)
  4. 合意した内容を書面に残す
  5. 着工する

「あとで請求書に載っていた」という事態を防ぐための手順です。

保証の条項

保証年数だけでなく、何が対象で、何が対象外かを確認してください。

下地が原因の不具合を免責にしている保証書は珍しくありません。その場合、実質的に何が保証されるのかを聞いてください。

建設工事標準請負契約約款

国が定めた標準的な約款があり、民間工事向けのものも公表されています。小規模なリフォームでは簡略化した契約書が使われることが多いのですが、考え方の基準として参照できます。

書面がない場合

契約書を交わさずに工事を進めることは、避けてください。トラブルが起きたとき、何を約束したかを示すものがありません。

業者が契約書を用意しない場合、見積書に工期・支払条件・保証を追記してもらい、双方が署名するだけでも記録になります。

当社の契約

現地調査とお見積りのあと、検討していただく時間を取ります。ご依頼をいただいてから契約書をお出しし、工期・支払条件・保証の範囲をご説明したうえで締結します。着工後に追加が必要になった場合は、着工前に写真と金額をお示しします。

よくある質問

契約書は誰が用意しますか?

通常は施工業者が用意します。内容に不明な点があれば、署名前に質問してください。

印紙は必要ですか?

請負金額によっては収入印紙が必要です。金額の区分は国税庁の資料でご確認ください。

着手金の相場は?

工事金額の3〜5割程度が一般的ですが、業者によります。全額前払いは避けてください。

写真1枚から、状態を確認します。

工事をするか決めていない段階でも構いません。見るべき箇所を整理してお伝えします。現地調査・お見積りは無料です。

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